民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

法定代理人は出生前に胎児を代理することができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

胎児の損害賠償請求、相続、遺贈の権利については、うまれたものとみなす。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

行方不明者の生死が5年間わからない場合、普通失踪が宣言される。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

行方不明者の生死が7年間わからない場合、利害関係人の請求により、家庭裁判所は失踪宣言をすることができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

失踪宣言がなされた時に死亡したものとみなされる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

失踪宣言がなされた人は権利能力を失う。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

事故や災害などの危難で行方不明となった場合、特別失踪が宣言される。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人は制限行為能力者である。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

未成年後見人が、未成年者の法定代理人となることがある。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は撤回できる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

未成年者は営業を行うことはできない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

未成年者が借金の免除を受ける場合でも、法定代理人の同意が必要である。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

精神上の障害により理事を弁識する能力を欠く常況にあり、簡易裁判所により後見開始の審判を受けた者は成年被後見人となる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

成年被後見人が、成年後見人の同意を得ないで行った法律行為は、取り消すことができない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

成年被後見人がお菓子を購入した場合、これを取り消すことはできない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

保佐人は被保佐人の法定代理人となる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

本人以外の請求により保佐開始の審判をする場合、本人の同意が必要である。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

被保佐人が元本の領収をする場合、保佐人の同意が必要である。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する審判を、本人以外の請求によりする場合、本人の同意が必要である。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、補助開始の審判をすることができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

本人以外の請求により補助開始の審判をする場合、本人の同意が必要である。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

制限行為能力者の相手方は、3か月以上の期間を定めて催告をすることができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

未成年者の相手方が、本人に催告をした場合、期間内に確答がなければ、取り消したものとみなされる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

被保佐人の相手方が、保佐人に催告をした場合、期間内に確答がなければ、追認したものとみなされる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

制限行為能力者が詐術を用いたとしても、その行為は取り消すことができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

権利能力なき社団の財産は、構成員に総有的に帰属する。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

PTAは権利能力なき社団である。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

権利能力なき社団の債務は、構成員が個人的責任を負わなければならない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

意思表示の表意者が、真意でないと知りながら意思表示をすることを心裡留保という。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

AがBに真意でなく「土地を譲る」と言った場合、BがAが真意でないことを知らなかったとしたら、AはBに土地を譲らなければならない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

心裡留保の無効は、悪意の第三者には対抗できない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

Aが真意でなくBに家を譲ると言い、BはAが真意でないことを知りつつ家を受け取った。BがCにその家を譲った場合、CがAが真意でないことを知らなかったとしたら、AはCに対抗できない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

AからBへ債権が仮装譲渡され、その債権が取り立てのためにBからCに譲渡された。Cが善意の場合、AはCに対抗できない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

表意者が相手方と通謀して行う真意でない意思表示を虚偽表示という。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

虚偽表示によりAからBにパソコンが譲渡された。Bが善意のCにそのパソコンを譲渡した場合、Cは第三者として保護される。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

AからBに土地が仮装譲渡され、その土地上の建物をBがCへ賃貸した。Cが善意の場合、第三者として保護される。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合、相手がその過失を証明しなければならない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

錯誤による取引の取り消しは、善意無過失の第三者には対抗することができない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

錯誤による土地取引をする場合、相手が悪意であっても、表意者は取り引きを取り消すことはできない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

動機の錯誤については、その事情が明示的に表示されていたときに限り、表意者は取り消すことができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

第三者が詐欺を行った場合、相手が善意無過失なら、表意者はその意思表示を取り消すことができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

第三者が詐欺について善意無過失の場合、表意者は対抗することができない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

第三者が強迫について善意無過失の場合、表意者は対抗することができない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

自己契約・双方代理はいかなる場合であっても無権代理となる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

代理行為の効果は、直接、本人に帰属する。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

任意代理の代理権は、本人の破産手続き開始の決定により消滅する。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

法定代理の代理権は、本人の後見開始の審判により消滅する。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

代理人がした代理行為を、代理人の行為能力の制限によって取り消すことはできない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

法定代理人は復代理人を自由に選任することができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

任意代理人の復代理人は、本人の許諾を得て、かつやむを得ない事由がある場合に選任できる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

法廷代理人は、復代理人を自由に選任できる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

復代理人は本人の代理人となる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無権代理の効果は、本人に帰属しない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無権代理行為を本人が追認した場合、その効果は契約時にさかのぼって本人に帰属する。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無権代理行為を本人が拒絶した場合、その効果は取り消される。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無権代理行為の相手が催告した場合、本人が期間内に確答しないと追認したものとみなされる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

本人が無権代理人の行為を追認しない間は、無権代理であることを知らない相手は取り消すことができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無権代理人は、自分の代理権を証明するか本人の追認を得る場合を除き、相手に対して行為の履行又は損害賠償の責任を負う。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無権代理人が本人を相続した場合、無権代理行為は無効となる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

BはAに無断でAの土地をCに譲渡する契約をCと締結した。Cは、Bが代理権がないことを知り、または知りえた場合、Aに土地の引き渡しを請求できる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

代理人が権限外の行為をしても、相手が代理人に権限があると信ずべき正当な理由がある場合、その効果は本人に帰属する。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

制限行為能力者が代理人として契約をした場合、その契約は行為能力の制限によって取り消すことができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

権限の定めのない代理人がした保存行為の効果は、本人に帰属する。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、取り消すことができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたもとと推定される。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

法廷代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

代理人が後見開始の審判を受けると、代理権は消滅する。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

代理人が補助開始の審判を受けると、代理権は消滅する。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

使者には行為能力が必要である。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無権代理人が死亡し、本人が無権代理人を相続した場合、本人が無権代理人の債務を相続する。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無権代理人が死亡し、本人が無権代理人を相続した場合、本人は無権代理の損害賠償責任は負わない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無権代理人が死亡し、本人と本人の兄が無権代理人を共同相続した場合、本人の兄は損害賠償責任を負わない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無権代理人が死亡し、本人と本人の兄が無権代理人を共同相続した場合、本人は無権代理行為を追認できる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無権代理人が死亡し、本人と本人の兄が無権代理人を共同相続した場合、本人は無権代理行為を追認できるが拒絶はできない。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無効な法律行為は、追認することで効力が生じる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

取り消された法律行為は、初めから無効であったものとみなされる。

民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。

無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手に対して原状回復義務を負う。