行政法 > 法理論行政組織
Q.1
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
会計検査院、公共組合、独立行政法人、特殊法人は行政主体である。
正解：×
Q.2
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
公正取引委員会は合議制の行政機関である。
正解：○
Q.3
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
教育委員会は合議制の行政機関である。
正解：×
Q.4
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
諮問機関の意見には法的拘束力がある。
正解：×
Q.5
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
事務次官、警察官、自衛官は補助期間に属する。
正解：×
Q.6
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
参与機関の意見には法的拘束力がある。
正解：○
Q.7
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
上級行政機関は、下級行政機関に対して、訓令権・取消権・監視権を持つ。
正解：○
Q.8
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
ある行政機関から権限の委任を受けた行政機関は、委任した行政機関の責任で権限を行使する。
正解：×
Q.9
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
権限の代理がなされた場合、被代理行政機関に権限が移る。
正解：×
Q.10
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
法律で定められた事由が発生した場合に、代理関係が生じることを法定代理という。
正解：○
Q.11
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
授権代理を行う場合、法律の根拠が必要である。
正解：×
Q.12
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代決が行われた場合、外部に対しては本来の行政機関の名で権限が行使されたと公表される。
正解：○
Q.13
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
国家行政組織法は、デジタル庁と内閣以外の組織の基準を定めている。
正解：○
Q.14
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
国税庁は、財務省の外局である。
正解：○
Q.15
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
原子力規制委員会は、経済産業省の外局である。
正解：×
Q.16
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
カジノ管理委員会は、内閣府の外局である。
正解：○
Q.17
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
金融庁は、財務省の外局である。
正解：×
Q.18
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
公務員の身分に関する処分としては、分限処分と懲戒処分がある。
正解：○
Q.19
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
公務員の義務違反に対する処分を懲戒処分という。
正解：○
Q.20
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
分限処分には、免職・降格・休職・降給がある。
正解：×
Q.21
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
懲戒処分には、免職・停職・減給・戒告がある。
正解：○
Q.22
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
地方公務員の給与は、法律によって定められている。
正解：×