民法
総則

Q.1
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
未成年後見人が、未成年者の法定代理人となることがある。
正解:○

Q.2
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
法定代理人は復代理人を自由に選任することができる。
正解:○

Q.3
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
第三者が強迫について善意無過失の場合、表意者は対抗することができない。
正解:×

Q.4
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代理行為の効果は、直接、本人に帰属する。
正解:○

Q.5
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
権利能力なき社団の債務は、構成員が個人的責任を負わなければならない。
正解:×

Q.6
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
錯誤による土地取引をする場合、相手が悪意であっても、表意者は取り引きを取り消すことはできない。
正解:×

Q.7
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたもとと推定される。
正解:×

Q.8
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
未成年者は営業を行うことはできない。
正解:×

Q.9
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
権限の定めのない代理人がした保存行為の効果は、本人に帰属する。
正解:○

Q.10
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は撤回できる。
正解:×

Q.11
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
意思表示の表意者が、真意でないと知りながら意思表示をすることを心裡留保という。
正解:○

Q.12
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
制限行為能力者の相手方は、3か月以上の期間を定めて催告をすることができる。
正解:×

Q.13
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
被保佐人の相手方が、保佐人に催告をした場合、期間内に確答がなければ、追認したものとみなされる。
正解:○

Q.14
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
未成年者の相手方が、本人に催告をした場合、期間内に確答がなければ、取り消したものとみなされる。
正解:×

Q.15
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
AからBに土地が仮装譲渡され、その土地上の建物をBがCへ賃貸した。Cが善意の場合、第三者として保護される。
正解:×

Q.16
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
精神上の障害により理事を弁識する能力を欠く常況にあり、簡易裁判所により後見開始の審判を受けた者は成年被後見人となる。
正解:×

Q.17
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代理人が補助開始の審判を受けると、代理権は消滅する。
正解:×

Q.18
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
無権代理の効果は、本人に帰属しない。
正解:○

Q.19
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
無権代理行為の相手が催告した場合、本人が期間内に確答しないと追認したものとみなされる。
正解:×

Q.20
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
成年被後見人が、成年後見人の同意を得ないで行った法律行為は、取り消すことができない。
正解:×

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