民法
総則

Q.1
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
法定代理人は出生前に胎児を代理することができる。
正解:×

Q.2
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
未成年者は営業を行うことはできない。
正解:×

Q.3
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
無権代理人が死亡し、本人が無権代理人を相続した場合、本人が無権代理人の債務を相続する。
正解:○

Q.4
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
第三者が強迫について善意無過失の場合、表意者は対抗することができない。
正解:×

Q.5
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
無権代理行為を本人が拒絶した場合、その効果は取り消される。
正解:×

Q.6
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
使者には行為能力が必要である。
正解:×

Q.7
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
胎児の損害賠償請求、相続、遺贈の権利については、うまれたものとみなす。
正解:○

Q.8
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、取り消すことができる。
正解:○

Q.9
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、補助開始の審判をすることができる。
正解:×

Q.10
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
行方不明者の生死が7年間わからない場合、利害関係人の請求により、家庭裁判所は失踪宣言をすることができる。
正解:○

Q.11
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
取り消された法律行為は、初めから無効であったものとみなされる。
正解:○

Q.12
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
制限行為能力者が代理人として契約をした場合、その契約は行為能力の制限によって取り消すことができる。
正解:×

Q.13
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代理人がした代理行為を、代理人の行為能力の制限によって取り消すことはできない。
正解:○

Q.14
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
本人以外の請求により保佐開始の審判をする場合、本人の同意が必要である。
正解:×

Q.15
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
本人が無権代理人の行為を追認しない間は、無権代理であることを知らない相手は取り消すことができる。
正解:○

Q.16
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
制限行為能力者の相手方は、3か月以上の期間を定めて催告をすることができる。
正解:×

Q.17
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
行方不明者の生死が5年間わからない場合、普通失踪が宣言される。
正解:×

Q.18
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
無権代理人は、自分の代理権を証明するか本人の追認を得る場合を除き、相手に対して行為の履行又は損害賠償の責任を負う。
正解:○

Q.19
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
権利能力なき社団の財産は、構成員に総有的に帰属する。
正解:○

Q.20
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
第三者が詐欺について善意無過失の場合、表意者は対抗することができない。
正解:○

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