民法

Q.1
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
虚偽表示によりAからBにパソコンが譲渡された。Bが善意のCにそのパソコンを譲渡した場合、Cは第三者として保護される。
正解:○

Q.2
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代理人がした代理行為を、代理人の行為能力の制限によって取り消すことはできない。
正解:○

Q.3
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
保佐人は被保佐人の法定代理人となる。
正解:×

Q.4
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代理人が後見開始の審判を受けると、代理権は消滅する。
正解:○

Q.5
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
任意代理人の復代理人は、本人の許諾を得て、かつやむを得ない事由がある場合に選任できる。
正解:×

Q.6
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
PTAは権利能力なき社団である。
正解:○

Q.7
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
無権代理人が死亡し、本人が無権代理人を相続した場合、本人は無権代理の損害賠償責任は負わない。
正解:×

Q.8
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手に対して原状回復義務を負う。
正解:○

Q.9
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたもとと推定される。
正解:×

Q.10
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代理人が補助開始の審判を受けると、代理権は消滅する。
正解:×

Q.11
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、補助開始の審判をすることができる。
正解:×

Q.12
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
成年被後見人が、成年後見人の同意を得ないで行った法律行為は、取り消すことができない。
正解:×

Q.13
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
本人が無権代理人の行為を追認しない間は、無権代理であることを知らない相手は取り消すことができる。
正解:○

Q.14
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。
正解:○

Q.15
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
無効な法律行為は、追認することで効力が生じる。
正解:×

Q.16
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
錯誤による土地取引をする場合、相手が悪意であっても、表意者は取り引きを取り消すことはできない。
正解:×

Q.17
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
正解:○

Q.18
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
AがBに真意でなく「土地を譲る」と言った場合、BがAが真意でないことを知らなかったとしたら、AはBに土地を譲らなければならない。
正解:○

Q.19
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人は制限行為能力者である。
正解:○

Q.20
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
事故や災害などの危難で行方不明となった場合、特別失踪が宣言される。
正解:○

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