民法
Q.1
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代理行為の効果は、直接、本人に帰属する。
正解:○
Q.2
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
法定代理の代理権は、本人の後見開始の審判により消滅する。
正解:×
Q.3
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
行方不明者の生死が7年間わからない場合、利害関係人の請求により、家庭裁判所は失踪宣言をすることができる。
正解:○
Q.4
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
任意代理人の復代理人は、本人の許諾を得て、かつやむを得ない事由がある場合に選任できる。
正解:×
Q.5
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
虚偽表示によりAからBにパソコンが譲渡された。Bが善意のCにそのパソコンを譲渡した場合、Cは第三者として保護される。
正解:○
Q.6
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
胎児の損害賠償請求、相続、遺贈の権利については、うまれたものとみなす。
正解:○
Q.7
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
無権代理行為を本人が追認した場合、その効果は契約時にさかのぼって本人に帰属する。
正解:○
Q.8
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。
正解:○
Q.9
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
AがBに真意でなく「土地を譲る」と言った場合、BがAが真意でないことを知らなかったとしたら、AはBに土地を譲らなければならない。
正解:○
Q.10
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
事故や災害などの危難で行方不明となった場合、特別失踪が宣言される。
正解:○
Q.11
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
未成年者が借金の免除を受ける場合でも、法定代理人の同意が必要である。
正解:×
Q.12
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
無権代理の効果は、本人に帰属しない。
正解:○
Q.13
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
第三者が詐欺を行った場合、相手が善意無過失なら、表意者はその意思表示を取り消すことができる。
正解:×
Q.14
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
復代理人は本人の代理人となる。
正解:○
Q.15
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
権限の定めのない代理人がした保存行為の効果は、本人に帰属する。
正解:○
Q.16
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
PTAは権利能力なき社団である。
正解:○
Q.17
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
正解:○
Q.18
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
法廷代理人は、復代理人を自由に選任できる。
正解:○
Q.19
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
成年被後見人がお菓子を購入した場合、これを取り消すことはできない。
正解:○
Q.20
民法に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人は制限行為能力者である。
正解:○