行政法法理論
Q.1
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
分限処分には、免職・降格・休職・降給がある。
正解：×
Q.2
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
会計検査院、公共組合、独立行政法人、特殊法人は行政主体である。
正解：×
Q.3
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
地方公務員の給与は、法律によって定められている。
正解：×
Q.4
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
医師の免許は、法律行為的行政行為の許可である。
正解：○
Q.5
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代決が行われた場合、外部に対しては本来の行政機関の名で権限が行使されたと公表される。
正解：○
Q.6
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
年金請求権は、相続の対象となる。
正解：×
Q.7
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
教育委員会は合議制の行政機関である。
正解：×
Q.8
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
国家行政組織法は、デジタル庁と内閣以外の組織の基準を定めている。
正解：○
Q.9
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
金融庁は、財務省の外局である。
正解：×
Q.10
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
許可は、法律行為的行政行為である。
正解：○
Q.11
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
公正取引委員会は合議制の行政機関である。
正解：○
Q.12
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
カジノ管理委員会は、内閣府の外局である。
正解：○
Q.13
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
公益法人設立の許可は、法律行為的行政行為の許可である。
正解：×
Q.14
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
ある行政機関から権限の委任を受けた行政機関は、委任した行政機関の責任で権限を行使する。
正解：×
Q.15
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
授権代理を行う場合、法律の根拠が必要である。
正解：×
Q.16
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
上級行政機関は、下級行政機関に対して、訓令権・取消権・監視権を持つ。
正解：○
Q.17
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
事務次官、警察官、自衛官は補助期間に属する。
正解：×
Q.18
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
公営住宅を使用する権利は、相続の対象とならない。
正解：○
Q.19
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
国税庁は、財務省の外局である。
正解：○
Q.20
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
参与機関の意見には法的拘束力がある。
正解：○