行政法
Q.1
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
懲戒処分には、免職・停職・減給・戒告がある。
正解：○
Q.2
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
公務員の義務違反に対する処分を懲戒処分という。
正解：○
Q.3
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
参与機関の意見には法的拘束力がある。
正解：○
Q.4
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
上級行政機関は、下級行政機関に対して、訓令権・取消権・監視権を持つ。
正解：○
Q.5
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
行政と国民の関係においては、公法が適用されるのが原則である。
正解：○
Q.6
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
事務次官、警察官、自衛官は補助期間に属する。
正解：×
Q.7
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
カジノ管理委員会は、内閣府の外局である。
正解：○
Q.8
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
年金請求権は、相続の対象となる。
正解：×
Q.9
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
公益法人設立の許可は、法律行為的行政行為の許可である。
正解：×
Q.10
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
諮問機関の意見には法的拘束力がある。
正解：×
Q.11
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
権限の代理がなされた場合、被代理行政機関に権限が移る。
正解：×
Q.12
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
国税滞納処分による差押えについては、民法の適用がある。
正解：○
Q.13
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
代決が行われた場合、外部に対しては本来の行政機関の名で権限が行使されたと公表される。
正解：○
Q.14
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
医師の免許は、法律行為的行政行為の許可である。
正解：○
Q.15
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
許可は、法律行為的行政行為である。
正解：○
Q.16
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
会計検査院、公共組合、独立行政法人、特殊法人は行政主体である。
正解：×
Q.17
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
公正取引委員会は合議制の行政機関である。
正解：○
Q.18
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
国税庁は、財務省の外局である。
正解：○
Q.19
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
行政上の処分について、旧自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分は、民法が適用される。
正解：×
Q.20
行政に関する次の記述は正しいか[○か×で答える]。
金融庁は、財務省の外局である。
正解：×